「個人情報保護セミナー2025(オンライン形式セミナー)申込み」のご案内

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■更新日: 2025年5月12日

開催日程 2025年6月4日(水)10時~2025年6月24日(火)15時迄
申込受付期間 2025年5月12日(月)~2025年6月23日(月)
※ 定員はございません。
視聴方法 Web限定公開視聴方式(YouTube)
※2025年6月4日(水)10時よりご視聴いただけます。
セミナー内容 (講演タイトルは仮称)
  • 講演①(講演時間:60分予定)
    • 講演タイトル:AI・サイバーセキュリティに関連する法規制の動向
      講師:明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授 湯淺 墾道氏
  • 講演②(講演時間:60分予定)
    • 講演タイトル:個人情報保護法改正の最新動向
      講師:弁護士法人 英知法律事務所 パートナー弁護士 森 亮二氏
  • 講演③(講演時間:40分予定)
    • 講演タイトル:苦情・相談対応概況と報道された漏えい等事故を踏まえた注意喚起
      講師:(一財)日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター 次長 谷本 宏昭 
    費用 無料
    主催 一般財団法人日本データ通信協会(認定個人情報保護団体)
    共催 (共催予定含む)
    北海道地区:総務省北海道総合通信局、北海道テレコム懇談会、一般社団法人テレコムサービス協会 北海道支部
    東北地区 :総務省東北総合通信局、東北情報通信懇談会、一般社団法人テレコムサービス協会 東北支部
    関東地区 :総務省関東総合通信局
    信越地区 :総務省信越総合通信局、信越情報通信懇談会、一般社団法人テレコムサービス協会 信越支部
    北陸地区 :総務省北陸総合通信局、北陸情報通信協議会、一般社団法人テレコムサービス協会 北陸支部
    東海地区 :総務省東海総合通信局、東海情報通信懇談会、一般社団法人テレコムサービス協会 東海支部
    近畿地区 :総務省近畿総合通信局、一般社団法人テレコムサービス協会 近畿支部
    中国地区 :総務省中国総合通信局、一般社団法人テレコムサービス協会 中国支部
    四国地区 :総務省四国総合通信局
    九州地区 :総務省九州総合通信局、一般社団法人テレコムサービス協会 九州支部
    沖縄地区 :総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会
    協賛 情報通信月間推進協議会
    後援 (後援予定含む)
    一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、
    一般社団法人情報通信エンジニアリング協会、一般社団法人情報通信設備協会、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、
    一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人テレコムサービス協会
    問合せ先 一般財団法人日本データ通信協会
     電気通信個人情報保護推進センター
    担当:坂本、松本、谷本 
    E-mail:pi-ict(c)dekyo.or.jp
    ※E-Mailを送る際は上記メールアドレスの(c)を@に置き換えてください。
    申込み方法 本セミナーに参加を希望される方は、次の「個人情報の取扱いについて」を必ずご確認いただき、お申込みください。

    個人情報の取扱いについて

    個人情報の保護について

    一般財団法人日本データ通信協会は、本セミナー申込み者から提供される個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又は、き損を防止する保護策を講じ、個人情報保護マネジメントシステムに基づき、次の者を個人情報保護管理責任者 として任命しております。

    一般財団法人日本データ通信協会
     個人情報保護管理責任者 専務理事

    電話:03-5907-5139

    住所:〒170-8585
     東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号
     ホウライ巣鴨ビル7階

    個人情報の利用目的について

    本セミナー申込み書に入力いただいた個人情報は、本セミナーに関連する連絡及び管理のために利用いたします。
    申込み書への入力は任意ですが、必要事項が入力されない場合は、本セミナー視聴先の連絡ができない場合がございます。

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    この他には、ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。

    個人情報の共同利用について

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    1. 共同利用する目的:本セミナーの申込み者管理のため
    2. 共同利用する項目:会社名、氏名
    3. 共同利用の手段、方法:本セミナー申込み者名簿(電子媒体)
    4. 共同利用をする者:総務省関東総合通信局

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